J-CASTによれば、保険金不払いが発覚した第一生命の金融庁に対する説明がかなり杜撰であったらしい。
生命保険会社が販売してきた医療保険などの特約などを巡り、
金融庁は2007年2月1日に国内の全生保38社に保険金不払い状況を報告するよう命令を出しました。保険金の不払い問題は、
明治安田生命で2年前に発覚して社長らの引責辞任に発展していて、業界全体がまさに戦々恐々の状態。生保協会はこれをきっかけに07年3月末をめどに自主調査を進めていましたが、その最中の07年初め、
第一生命保険で3大疾病（がん、心筋梗塞、脳卒中）特約の保険金不払いが発覚したのです。
実は金融庁はこの第一生命不払い発覚までは、生損保に気配りをしているかのような穏健な対応を行っていました。 特に損保業界で発覚した介護保険などの「第3分野」の不払いについては、損保各社から07年1月中にヒアリングを済ませているのに、行政処分を見合わせている。
しかし、今回の第一生命保険の言い訳に金融庁が激怒して、風向きが一変したといいます。
第一生命はこの不払いの公表にあたって、契約者本人から請求がなかったことを強調していました。「加入者に連絡すると、がんの事実上の告知になってしまうので、保険加入の周知が出来なかった」というのが、第一生命の言い訳の内容。自社の判断の妥当性を訴えたのですが、これが、金融庁幹部の逆鱗に触れてしまったようです。この言い訳では、がんの告知を受けていない契約者本人は保険金の請求を行うことすらできない、ということになってしまうからです。
第一生命の説明を伝え聞いた金融庁幹部は「契約者保護の時代に、そんな説明で通ると思っているのか」と、あきれたとありました。
この第一生命の対応のまずさに、金融庁は業界の自主調査に委ねれば、手前勝手な基準で不払い件数をすり合わせしかねないと判断するでしょう。損保業界では不払いが見つかった社のトップが引責辞任しており、生保業界でも調査結果次第では引責辞任のドミノ倒しが発生する、と専門家は見ています。
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